Services | 将来宇宙輸送システム株式会社

将来宇宙輸送システム

OUR Philosophy

縦 横 無 尽

高頻度

high frequency

単段式

single stage

往還

reusable

大陸二地点間や宇宙空間に、人や物を輸送します。

日本国内にある技術を最大限活用して、高頻度・単段式・往還型の宇宙輸送機を開発し、高い信頼性を保ちつつ輸送コストを大幅に引き下げ、次世代の宇宙輸送ビジネスを創出します。

earth
横
大陸間移動を
1時間に
縦
宇宙輸送を
日常に

地球上のどこでも１時間で移動できる、宇宙空間で巨大な建造物も作る、
そんな将来を現実のものとするために私たちは具体的な準備をしています。
当社は、宇宙輸送のコストを大幅に下げることができる、単段式の宇宙往還機の製造を目指しています。

縦横無尽の横の考え方

縦 横 無 尽

passenger and cargo, lift to space and transport to cities

P2P

Mach-speed point-to-point city carrier

高速二地点間移動

私たちが目指している、宇宙空間を経由して大陸２地点間を高速で移動する手段「P2P」が実現すれば、地球上のどこでも90分以内に移動できるようになります。
高度30kmまで飛翔することができれば、大気の密度は1/100以下になるため、際限なく加速することができます。たとえば地球を周回する国際宇宙ステーションはマッハ22で周回し、90分で地球を一周してしまいます。

縦横無尽の縦の考え方

縦 横 無 尽

passenger and cargo, lift to space and transport to cities

こうしたホテルや発電所といった巨大構造物を建設するためには、安価に高頻度に宇宙空間に人や貨物を輸送する手段が必要となります。
もし地上でこうした巨大建造物を建設するならば、大量のトラックが資材を運び、人が現場で組み立てていく作業が必要となります。それは宇宙空間でも変わりません。

宇宙に打ち上げられる構造物の数

宇宙空間への人工物体の打ち上げは、年々増えています。
昨年１年間で、2368機の人工衛星が地球上から打ち上げられています。
11年前の18倍になります。この傾向は指数関数的に加速しています。

11年で18倍に増加

129 機

2011年

2368 機

2022年

2011年

2022年

※引用元：NTT東日本 テクノロジーでビジネスの現場が変わる！（第49回）
©️NASA
©️気象庁

©️JAXA

垂直方向の自由自在がもたらすもの.1

人が宇宙空間へ
移動する。
それは目の前の日常。

民間人が宇宙に旅行し、
宇宙空間を観光目的で滞在する未来は
すぐそこまできている。

2022年9月22日

ヒルトンが宇宙事業に進出、
宇宙飛行士向けのスイートルームを
宇宙ステーションに建設へ

ホテルチェーンを展開するHilton(ヒルトン)は、アメリカのVoyager Space社との提携を発表し、 商業宇宙ステーション「Starlab 」の乗組員用宿泊施設の設計を担当することを明らかにした。

※引用元：あなたの好奇心を刺激する、テック・サイエンスニュース情報が満載！ | TEXAL

2021年12月23日

宇宙なう。
宇宙旅行者の数がプロ飛行士を
上回った「宇宙旅行元年」

今年、宇宙に旅行者として行った人の数は29人。
一方、職業宇宙飛行士の数は19人
つまりツーリストの数がプロ宇宙飛行士の数を上回ったのだ。

※引用元：三菱電機　DSPACEコラム：読む宇宙旅行
垂直方向の自由自在がもたらすもの.2

2021年9年6日

宇宙太陽光発電」実証実験へ…天候に左右されない
「新エネルギー源」

実証実験は宇宙航空研究開発機構（ JAXAジャクサ ）と文部科学省が共同で実施する。
22年度に、国際宇宙ステーションに物資を届ける「新型宇宙ステーション補給機1号機」に
パネルを搭載して打ち上げ、23年にパネルを展開する計画だ。

※引用元：読売新聞オンライン

2040年､宇宙で
太陽光発電をする時代

宇宙空間の巨大構造物
実現するには…

宇宙への大量安価に輸送が鍵

宇宙産業の未来と私たち
が目指すもの

私たちが考える宇宙産業の未来と目指すものに
ついてより詳しくお話ししています
宇宙産業の今とこれから

宇宙産業の今とこれから

宇宙開発はもはや夢ではなく目標である宇宙利用ビジネスは、世界の中でもIT産業の次に来る成長市場として、注目されています。
宇宙輸送を民間で実現していく

宇宙輸送を民間で実現していく

宇宙産業が日本経済を支える1つの柱になる 20世紀に開発されたロケットは、その時代に可能だった技術を組み合わせ、より多くの人や物を宇宙空間に運べるように革新されてきました。しかし、それらのほとんどは「使い捨て」であり、膨大なコストをかけて、物や人を運ぶというのが当たり前の世界でした。 近年、多くのプレイヤーが宇宙産業に参入し、宇宙上で地球にデータを送る人工衛星や、無重力空間でしか実験・製造することができないような製品を作れる大きなモジュールでビジネスが活発かするにつれ、より高頻度・低コストに、多くの人や大きな貨物の輸送需要が発生してくると予想しています。 では、より低コストで大量のものや人を運ぶにはどうすれば良いでしょうか？ そのキーワードがロケットの「再利用」です。通常ロケットは、宇宙に運ぶものを先端に搭載し、複数段のロケットで宇宙空間に運びます。このロケット自体が破壊されず、所定の場所に着陸させ、次の飛行に利用できるようになりました。これらの取り組みは、ロケットを開発する航空宇宙開発を経験した人材だけでなく、近年、急激に発展してきたコンピュータパワーを組み合わせ、さらに、様々なバックグラウンドをもった人材と共に、実現されています。 しかしながら、本当に宇宙ビジネスや生活が身近になる世界を実現するには、さらなる技術革新だと私たちは考えています。 高効率・高性能な推進系の革新、小型化・軽量化による低コスト化、それを安全に再使用、長寿命化できる運用の仕組みなどを総合的に検討し、作り上げなければなりません。これらは、決してロケット屋だけで完成させることができるものではなく、様々な分野の人材が集まり、知識を共有しながら構築していくものだと確信しています。 私たちが今、直近5年で取り組もうとしている事業の核は、単段式宇宙往還 (Single Stage To Orbit)という考え方にあります。 発射から宇宙空間に到着するまで、ロケットを切り離さず到着し、荷物や人を分離、そのままの状態で地上に戻ってくることを実現します。 これにより、ロケット発射1回あたりのコストを極限まで減らし、二点間高速輸送や宇宙旅行、低軌道衛星の打ち上げミッション等に対応できるビジネスを作り上げていくことを計画していきます。直近5年はこの方式によるロケットの開発を実現するために経営資源を集中しながら、このロケットをベースにして企業や個人が宇宙でビジネスができる様になる基盤を構築していきます。
私たちが目指す輸送システム

私たちが目指す輸送システム

単段式宇宙輸送機（Single Stage to Orbit）とは、燃料や推進剤のみを消費し、エンジンや燃料タンクなどを搭載した機体を切り離さずに衛星軌道に到達できる宇宙機のことを指します。この単段式ロケット開発が当社ビジョン達成に向けて非常に重要になります。 背景としては、機体部品の再利用からロケット打ち上げコストを抑える効果につなげられるためです。真空を飛ぶための燃料として使われる酸素を積んだタンクは、高額なものではあるものの宇宙空間に辿り着くための機体軽量化手段として、飛行途中で切り離され、そのまま使い捨てになります。 このような事例により、ロケットの打ち上げには高額なコストがかかってしまいますが、宇宙空間に辿り着くために機体の一部を切り外しなどを行わない単段式ロケット開発を達成できれば高額な部品の再開発コスト問題などが解決され、さらなる宇宙事業への投資・これまでの頻度以上のロケット発射実験、ひいては低コストで民間の方が宇宙にいける未来の実現に繋がります。 単段式高頻度往還機の実現は、日本の宇宙産業にとって大きなチャレンジになります。
宇宙輸送プラットフォームを作るのは総合格闘技

宇宙輸送プラットフォームを作るのは総合格闘技

人や物を高頻度に輸送するシステムは、高頻度単段式輸送機だけを開発しても実現できません。発射・着陸を安全に行う射場自体や、それを管理・管制するための地上プラットフォームにより、スムーズに、輸送機の点検・整備を行い再発射を行う必要があります。 新しいコンセプトの輸送機に関する研究開発において、打ち上げ実験を繰り返すのは、莫大なコストと時間がかかります。コンピューティングパワーを使ったシミュレーションと実験から取得できるデータを組み合わせて、ITシステムの構築におけるアジャイル開発のような効率的な研究開発体制を目指しています。 また、輸送機の製造段階においても、より効率的なサプライチェーンの構築やコンポーネントから取得できるデータによる改善フィードバックなど、研究開発チームと製造チームやサプライヤーが常に情報を共有し、効率的に高速な製造ができるような体制を検討しています。 これらを実現していくには、今まで航空宇宙業界でキャリアを積んできたエンジニアのみならず、様々な製造産業もしくはIT産業での知恵や経験を結集し、今までの常識にとらわれない企業文化を育んでいく必要があると考えています。