back

宇宙産業の今とこれから

宇宙開発はもはや夢ではなく目標である

宇宙利用ビジネスは、世界の中でもIT産業の次に来る成長市場として、注目されています。

僕らが生まれた頃はまだ、漫画や映画の世界でしたが、ビジネスも生活もより、宇宙に関わる時代が今から20年後にやってきます。
2040年は、誰もが宇宙にアクセスできる時代となるはずです。

宇宙に関連した仕事に就くことも、自分にはまだ遠い世界のことに思えますが、決してそうではなくなってきています。

宇宙産業の今とこれから

2015年、弊社代表 畑田が内閣府で、民間宇宙ビジネス振興に従事し始めた時には、国内で10社程度だったが、2023年現在、70社を超える宇宙産業分野のベンチャー企業が宇宙を利用した様々なビジネスを行っています。

1. 人や物を輸送する
輸送系の開発費用や初期費用は多くの企業が開示しておりません。ロケットの開発費が2,000億以上となっており、同等かそれ以上となります。日本では、イプシロンロケットやH2, H3ロケットの基幹ロケットをJAXAが開発していますが、将来、人や物を高頻度に輸送するロケットの開発は、民間企業が主導することを期待されています。

2. 人工衛星データ技術活用する
打ち上げた人工衛星から取得したデータを活用し、さまざまなサービスを行うビジネスです。身近な例としては、GPSなどの測位衛星、気象衛星「ひまわり」などの観測衛星、衛星を利用した通信や映像サービスなど。通信分野では、飛行機でWi-Fiが繋がるようになったのは、衛星インターネットが存在するからです。

3. インフラ構築・運用する
打ち上げた人工衛星の管理や操作を行う「地上システム活用」、打ち上げた後のメンテナンスやゴミ処理を行う「宇宙軌道上サービス」があります。

4. 宇宙旅行・移住・滞在する
海外で賑わいを見せており、2028年には140億ドル(約1.5兆円)になるとの予測されています。2023年には、SpaceXによる月旅行ツアーの開始が予定されています。

5. 探査・資源開発を行う
宇宙進出に欠かせない探査・資源開発系ビジネスは人が行う「有人宇宙探査」、探査機を利用する「無人宇宙探査」の2つがあります。探査・資源開発系は他の宇宙ビジネスと比べて、技術面での課題が多く、マネタイズが難しい領域になります。

6. その他
・宇宙ゴミの観測・回収ビジネス
・宇宙空間利用ビジネス
・宇宙保険ビジネス など

20世紀は、宇宙におけるほとんどの活動は各国政府機関が主導し、宇宙開発の名の下に、官需ビジネスとして実施されてきました。21世紀になり今までとは対照的に、国家ではない多くのベンチャー企業が国とともに活躍し、フロンティアを切り開いて大きなビジネス市場を生み出すという期待は、ますます大きくなっています。

宇宙産業の今とこれから

宇宙産業の今とこれから

宇宙産業の今とこれから

宇宙産業の今とこれから

その中で、SpaceXが最も成功した例として挙げられています。

宇宙産業の今とこれから

世界の市場で見ても、多くのプレイヤーが、衛星から取得する地球上のデータを活用するビジネスであり、宇宙活動そのものをビジネスにしているプレイヤーは少ないのが状況です。

宇宙旅行・移住・滞在を実現するビジネス、月や火星の探査・資源開発を実現するビジネスなど、宇宙そのものを利用するビジネスを民間企業が行っていくために必要不可欠なのが、人や物を宇宙に運ぶ輸送です。

実際には、宇宙輸送の事業化を目指す企業数が少なく、20年間大きなイノベーションが起きていません。
理由は他の領域と比較すると、高い技術と資金力が必要で難易度が高いためです。

アメリカ合衆国で民間企業がNASAとの協業で輸送市場を切り開いている流れの中で、日本でも2022年7月に文科省ロードマップ検討会取りまとめとして、将来宇宙輸送システムを官民共同で開発される必要があることが記されています。抜本的な低コスト化(H3ロケットの1/10程度)を実現する総合的システムが不可欠であり、将来的に大きな民需が想定されています。

宇宙産業の今とこれから

民間による宇宙輸送事業化を推進する協議会を踏まえ、民間中心の事業体制構築を目指し、2025年頃までに必要な要素技術を絞り込み、2030年代初めに民間主導で飛行実証を目指すこと、JAXAは民間の事業計画を踏まえた対話を通じて必要な支援を行うことが明記されています。

段階的な技術実証ステージゲートを設け、マイルストンペイメント、アンカーテナンシーによる民間事業者の能力構築支援を行うことも検討されています。

私たちは、宇宙でのビジネスや生活がより身近になる世界を実現するには、宇宙輸送分野のさらなる技術革新だと考えています。

宇宙産業の未来と私たち
が目指すもの

私たちが考える宇宙産業の未来と目指すものに
ついてより詳しくお話ししています
宇宙輸送を民間で実現していく

宇宙輸送を民間で実現していく

宇宙産業が日本経済を支える1つの柱になる 20世紀に開発されたロケットは、その時代に可能だった技術を組み合わせ、より多くの人や物を宇宙空間に運べるように革新されてきました。しかし、それらのほとんどは「使い捨て」であり、膨大なコストをかけて、物や人を運ぶというのが当たり前の世界でした。 近年、多くのプレイヤーが宇宙産業に参入し、宇宙上で地球にデータを送る人工衛星や、無重力空間でしか実験・製造することができないような製品を作れる大きなモジュールでビジネスが活発かするにつれ、より高頻度・低コストに、多くの人や大きな貨物の輸送需要が発生してくると予想しています。 では、より低コストで大量のものや人を運ぶにはどうすれば良いでしょうか? そのキーワードがロケットの「再利用」です。通常ロケットは、宇宙に運ぶものを先端に搭載し、複数段のロケットで宇宙空間に運びます。このロケット自体が破壊されず、所定の場所に着陸させ、次の飛行に利用できるようになりました。これらの取り組みは、ロケットを開発する航空宇宙開発を経験した人材だけでなく、近年、急激に発展してきたコンピュータパワーを組み合わせ、さらに、様々なバックグラウンドをもった人材と共に、実現されています。 しかしながら、本当に宇宙ビジネスや生活が身近になる世界を実現するには、さらなる技術革新だと私たちは考えています。 高効率・高性能な推進系の革新、小型化・軽量化による低コスト化、それを安全に再使用、長寿命化できる運用の仕組みなどを総合的に検討し、作り上げなければなりません。これらは、決してロケット屋だけで完成させることができるものではなく、様々な分野の人材が集まり、知識を共有しながら構築していくものだと確信しています。 私たちが今、直近5年で取り組もうとしている事業の核は、単段式宇宙往還 (Single Stage To Orbit)という考え方にあります。 発射から宇宙空間に到着するまで、ロケットを切り離さず到着し、荷物や人を分離、そのままの状態で地上に戻ってくることを実現します。 これにより、ロケット発射1回あたりのコストを極限まで減らし、二点間高速輸送や宇宙旅行、低軌道衛星の打ち上げミッション等に対応できるビジネスを作り上げていくことを計画していきます。直近5年はこの方式によるロケットの開発を実現するために経営資源を集中しながら、このロケットをベースにして企業や個人が宇宙でビジネスができる様になる基盤を構築していきます。
私たちが目指す輸送システム

私たちが目指す輸送システム

単段式宇宙輸送機(Single Stage to Orbit)とは、燃料や推進剤のみを消費し、エンジンや燃料タンクなどを搭載した機体を切り離さずに衛星軌道に到達できる宇宙機のことを指します。この単段式ロケット開発が当社ビジョン達成に向けて非常に重要になります。 背景としては、機体部品の再利用からロケット打ち上げコストを抑える効果につなげられるためです。真空を飛ぶための燃料として使われる酸素を積んだタンクは、高額なものではあるものの宇宙空間に辿り着くための機体軽量化手段として、飛行途中で切り離され、そのまま使い捨てになります。 このような事例により、ロケットの打ち上げには高額なコストがかかってしまいますが、宇宙空間に辿り着くために機体の一部を切り外しなどを行わない単段式ロケット開発を達成できれば高額な部品の再開発コスト問題などが解決され、さらなる宇宙事業への投資・これまでの頻度以上のロケット発射実験、ひいては低コストで民間の方が宇宙にいける未来の実現に繋がります。 単段式高頻度往還機の実現は、日本の宇宙産業にとって大きなチャレンジになります。
宇宙輸送プラットフォームを作るのは総合格闘技

宇宙輸送プラットフォームを作るのは総合格闘技

人や物を高頻度に輸送するシステムは、高頻度単段式輸送機だけを開発しても実現できません。発射・着陸を安全に行う射場自体や、それを管理・管制するための地上プラットフォームにより、スムーズに、輸送機の点検・整備を行い再発射を行う必要があります。 新しいコンセプトの輸送機に関する研究開発において、打ち上げ実験を繰り返すのは、莫大なコストと時間がかかります。コンピューティングパワーを使ったシミュレーションと実験から取得できるデータを組み合わせて、ITシステムの構築におけるアジャイル開発のような効率的な研究開発体制を目指しています。 また、輸送機の製造段階においても、より効率的なサプライチェーンの構築やコンポーネントから取得できるデータによる改善フィードバックなど、研究開発チームと製造チームやサプライヤーが常に情報を共有し、効率的に高速な製造ができるような体制を検討しています。 これらを実現していくには、今まで航空宇宙業界でキャリアを積んできたエンジニアのみならず、様々な製造産業もしくはIT産業での知恵や経験を結集し、今までの常識にとらわれない企業文化を育んでいく必要があると考えています。